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5年ルールがない銀行もある？確認方法

変動金利の住宅ローンには「5年ルール」「125%ルール」という運用がよく知られていますが、これはすべての銀行が必ず採用しているものではありません。ルールの有無や内容は、契約している金融機関・商品によって異なります。この記事では、5年ルール・125%ルールの基本と、「自分の契約にルールがあるかどうか」を確認する具体的な方法を紹介します。特定の銀行名を挙げて断定することはしません。

結論：ルールの有無は「銀行・契約による」が原則

先に結論から言うと、5年ルール・125%ルールが「ある」金融機関もあれば、「ない」金融機関もあります。同じ銀行でも、商品やローンの契約時期によって適用条件が異なることもあります。したがって「〇〇銀行にはルールがない」といった一般論で判断するのではなく、必ずご自身の契約内容を確認することが大切です。以下では、まずルール自体の基本を押さえたうえで、確認の手順を説明します。

そもそも5年ルール・125%ルールとは

5年ルールとは、元利均等返済の変動金利型ローンで、市場金利が変動しても毎月の返済額を5年間は据え置くという運用です。金利が上がった場合、毎月の返済額そのものはすぐには変わりませんが、その内訳のうち利息が占める割合が増え、元本の減り方が緩やかになります。125%ルールとは、5年ごとの見直し時に返済額が増える場合でも、その増加は直前の返済額の1.25倍までに抑えるという運用です。どちらも、金利上昇時に返済額が急激に跳ね上がることを緩和する目的の仕組みとして知られています。

採用していない金融機関もあると言われる理由

5年ルール・125%ルールは、法律で義務付けられた制度ではなく、各金融機関が任意に設計している商品性・契約条件の一部です。そのため、金融機関によっては、これらのルールを設けずに、金利変動をより早く・より大きく毎月の返済額に反映する商品を扱っている場合があります。また、同じ金融機関の中でも、ネット専業銀行向けの商品と従来型の商品とでルールの扱いが異なるケースも考えられます。「変動金利＝必ず5年ルールで守られる」という思い込みは危険です。自分の契約でどう扱われているかを確認しない限り、実際の適用条件はわかりません。

自分の契約でルールの有無を確認する3つの方法

1金銭消費貸借契約書を確認する：契約時に交付された金銭消費貸借契約書（またはローン契約の約款）に、金利変動時の返済額の見直し方法が明記されています。「5年」「125%」といった文言があるかを確認します。
2借入先の銀行公式サイトを確認する：多くの銀行は、住宅ローンの商品ページやよくある質問のページで、金利変動時のルールの有無を案内しています。契約した商品名で検索し、公式サイトの情報を確認します。
3借入先の窓口・コールセンターに直接問い合わせる：契約書や公式サイトを見ても判断がつかない場合は、借入先の金融機関に直接確認するのが最も確実です。「自分の契約に5年ルール・125%ルールは適用されますか」と具体的に聞くとよいでしょう。

いずれの方法でも、確認の際は「見直しの頻度（何年ごとか）」「返済額の上限（何%までか）」「未払利息が発生した場合の扱い」の3点をセットで確認しておくと、後で慌てずに済みます。

ルールがあってもなくても、まずやるべきこと

5年ルールがある契約であっても、返済額が変わらないだけで、利息の負担自体は増えています。据え置き期間が終わったタイミングで、まとめて返済額が引き上げられることもあります。ルールがない契約であれば、なおさら金利上昇が毎月の返済額に直接反映されます。どちらのケースでも、まずは「金利が上がったら自分の返済額がいくらになるか」を概算で把握しておくことが第一歩です。あわせて、利息だけで毎月返済額を上回ってしまう「未払利息」が発生し得る金利の水準（警戒ライン）の考え方も知っておくと、契約内容を確認する際の判断材料になります。